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課税財産には、本来の相続財産とみなし相続財産がある

被相続人が所有していた財産で、金銭で見積もることができる経済的価値のあるものが、本来の相続財産として、課税対象となります。

また、本来は相続財産ではないけど、その経済的価値に着目し、相続税法上は相続ｊ財産とみなして課税されるものもあります。これをみなし相続財産といいます。

被相続人から贈与された財産のうち、相続時精算課税制度に係る贈与財産と、相続開始前３年以内の贈与財産は相続財産に加えられますので、ご注意くださいね！

【本来の相続財産 】

相続税がかからない財産

相続税は、原則として相続財産のすべてを課税の対象としていますが、社会政策的見地あるいは国民感情への配慮などから、相続税のかからない財産もあります。

代表的なものは、墓地屋や仏壇などの祭祀財産、国又は地方公共団体あるいは特定の公益法人に寄付した財産などがあげられます。

また、被相続人の死亡により支払われる生命保険金や死亡退職金は「みなし相続財産」として課税されますが、受取人が相続人の場合に限り、一定額が非課税となっています（詳しくは→こちら）

将来値上がりしそうな財産を贈与しておきましょう

相続税のかかる財産、かからない財産を見てきましたが、いかがでしたか？

ここで、一点注意したいのは、相続税は相続があったときの財産の時価に対して課税されます。
それに対し、贈与税は、贈与のあったときの税法により計算されますので、将来値上がりしそうな財産があるときは、まだ時価の低い今のうちに贈与しておけば、相続税の節税になるでしょう。

相続税対策や、生前贈与について、分からない点がありましたら、どうぞお気軽に当サポートセンターまでご連絡下さい。
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