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相続税を正しく求める３つのステップ

実は、相続税の出し方は、ひどく回りくどい計算のしかたをします。いったん、その相続で発生する相続税の総額を出してから、各人が負担する相続税額に降りていきます。具体的には、以下の４つのステップを踏んで求めます。ケーススタディも参考にしながら、ご覧になって下さい。

ステップ１　遺産を相続のルールに基づいて評価し、正味の財産額を計算する

（１）相続財産に生命保険と３年以内の贈与を加える

（２）借金や葬儀費用、非課税財産を差し引く

【計算方法】

（相続財産＋生命保険金＋３年以内の贈与）－（借金・葬儀費用）－（非課税財産）

＝課税価格の総額（正味の相続財産）

＜遺産評価早見表＞

		財産の種類	簡易計算法
相 続 財 産	金 融 資 産	現金	相続開始時の残高
		預貯金	死亡した日の残高
		有価証券（債権・投資信託・株式）	死亡した日の時価
	不 動 産	家族が住み続ける自宅の土地（240㎡以下）	路線価など×２０％
		家族が住み続ける自宅の土地（241㎡以上）	路線価など
		家族が住み続ける自宅の建物	固定資産税評価額
		上記以外の敷地	路線価など
		貸家の土地	路線価など×（１－借地権割合）
		貸家の建物	固定資産税額かける（１－借地権割合）
	そ の ほ か	自動車	下取り査定価格
		家財	再調達に要する金額
		美術品、骨董品	鑑定価格または時価
		ゴルフ会員権	取引相場×７０％
み財 な産 し	死入 亡る 時お に金	死亡退職金	受け取った死亡退職金－非課税枠
		死亡保険金	受け取った保険金－非課税枠

ステップ２　ステップ１で出てきた正味の財産額から基礎控除額を差し引き、税額を仮計算する

【相続税額の仮計算】
正味の財産額が出たら、そこから法定相続人の人数で決まる
基礎控除額を差し引きます。差額がプラスなら課税、マイナスなら非課税となります。

＜ケーススタディ：相続人が配偶者と子ども２人の場合＞

財産の総評価額　　８８００万円
課税遺産総額 ４０００万円（８８００万－４８００万）	基礎控除 4800万円

課税遺産総額を算出できたら、これで税額を計算します。
法定相続人それぞれが法定相続分を受け取ったとして仮計算をし、相続税の総額を算出するのです。

法定 相続人	法定 相続分	課税遺産総額を 法定相続分で分けたら	各相続人の仮の相続税額 （相続額×税率－控除額）→※早見表（下表）参照
配偶者	１／２	２０００万円	２０００万円×１５％－５０万＝２５０万円
長男	１／４	１０００万円	１０００万×１０％＝１００万円
長女	１／４	１０００万円	１０００万×１０％＝１００万円
			仮の相続税額合計・・・・４５０万円

※相続税の早見表（２０11年度改正）

法定相続分に 応じた取得金額	税率	控除額
１０００万円以下	１０％	なし
３０００万円以下	１５％	５０万円
５０００万円以下	２０％	２００万円
１億円以下	３０％	７００万円
２億円以下	４０％	１７００万円
３億円以下	４５％	２７００万円
６億円以下	５０％	４２００万円
６億円超	５５％	７２００万円

ステップ３　相続人それぞれの課税額を算出する

ステップ２で算出した相続税の総額を、遺産取得分の割合に応じて各人が負担します。
配偶者には税額軽減措置があります。分割割合は、遺言がある場合はそれに添った割合で、遺言がない場合は相続人全員の話し合いにより決められます。

＜各相続人の最終的な相続税額を計算する＞

法定 相続人	実際に取得した 遺産の評価額	計算（実際に取得した遺産の額 ÷財産の総評価額）	分割割合	相続税額
配偶者	５０００万円	５０００万円÷８８００万円	５６．８％	２５５．６万円
長男	２８００万円	２８００万円÷８８００万円	３１．８％	１４３．１万円
長女	１０００万円	１０００万円÷８８００万円	１１．４％	５１．３万円