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相続税が上がっていく！基礎控除引き下げへ

～半世紀ぶりの大改革踏切へ～

これまで一部の富裕層しか関係が無かった相続税ですが、平成２３年度税制改革大綱どおりの改正が実施された場合、基礎控除額が一気に引き下げられることとなります。 

相続税の計算では、遺産を引き継ぐ権利がある人（法定相続人）の人数に応じて、遺産から一定の額を引くことができます。この一定の額を基礎控除額といいます。

現行	５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数
改正案	３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数

【例】法定相続人が配偶者と子2人の合計3人の場合
従来の基礎控除は「5,000万円＋1,000万円×3人＝8,000万円」で、8,000万円以上の遺産がなければ相続税はかかりませんでした。
しかし、改正後の基礎控除は、「3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円」と引き下げられ、4,800万円以上の遺産があれば原則として相続税を払わなくてはいけなくなるのです。
したがって無税のボーダーラインは、従来の６割にまで減ることとなります！

嫌ですね～、深刻な税収不足を解消するために、まずは相続税を増やすというわけですね。。。
いずれにせよ、今回の増税が実施されたら、一気に対象者が広がることは間違いありません。

【基礎控除額】

備えあれば憂い無し！のしかかる重税感にどう対処していくか？

税制改正は、①基礎控除の引き下げ、②超富裕層を狙い撃ちした税率の一部アップ、③死亡保険金の非課税枠縮小が、３大改正点となります。

	相続・贈与関連の税制改正の主な内容	税負担
相続税	①基礎控除を減額（5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数） →3,000万円＋600万円×法定相続人の数	重くなる
	税率の構造を細分化（６段階→８段階）、 ②最高税率を引き下げる（５０％→５５％）、高税率の適用範囲を拡大	重くなる
	③死亡保険金の非課税枠を縮小 （未成年者、障害者を除く生計を一つにしていない法定相続人は対象外）	重くなる
贈与税	親から２０歳以上の子、孫に対する税率構造を緩和 最高税率劇用の課税対照金額１０００万超→４５００万円超	軽くなる
	相続時精算課税制度の対象範囲を２０歳以上の孫にも拡大	軽くなる

中でも、多くの人たちに影響を及ぼすのが、基礎控除額の引き下げですが、嘆いてばかりもいられません。
増税から自分の身を守るには、早めの対策が必要です。
節税といっても、大げさに考える必要はありません。考え方はいたってシンプルです。
基本的には、相続税の計算のもととなる遺産の課税対象額を、減らすことが大切でしょう。

そのためには、→　①　遺産の評価額を減らす、②　非課税や基礎控除の額を増やすこと、が考えられます。

節税の基本的な対策

■ 生前贈与をしておく
今回の税制改正では、贈与税の減税が打ち出されました（↑上図参照）これを上手に利用して、生きているうちに相続財産を減らすことができます。
ただ、本当に贈与したかどうか税務署が目を光らせる場合がありますので、正しい方法で、慎重にする必要があります。
ちょっとでも、わからない点がありましたら、是非当サポートセンターにお気軽にお問い合わせ下さい。

■ あらかじめおカネをモノに換えておく
相続財産の計算においては、モノは時価よりも低めに評価されます。不動産はその代表格といえるでしょう。
さらに、同居や持ち家ではない、などの条件を満たしていれば大幅に減額される特例があり、節税効果は大きいです。ただ、不動産は換金しにくかったり、本当に価値が下がる可能性もありますので、見極めが肝心です。

■ 制度を活用する
養子縁組や認知などをして、法定相続人の数を増やすことにより、非課税枠や基礎控除の金額を増やすことができます。
人数が増えれば金額が大きくなりますので、その分遺産の評価額から差し引くことができます。権利関係はその分、複雑になりますので、遺産争いが加熱する可能性もありますので、ご注意下さい。

節税対策の大半は、生前にやっておかなくてはならないことばかりだという点に、気づくと思います。
もちろん、それぞれの節税策には、メリット、デメリットがありますので、事前にじっくりと検討したうえで準備をしていくことをお勧めします。
具体的な活用方法がお知りになりたい場合は、是非お気軽にお問い合わせ下さい。 お話をじっくりと聞いた上で、あなたに合った解決策をご提案いたします！！

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