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６５歳以上の親から２０歳以上の子への贈与が非課税に！

～子どもに一挙に財産を前渡し！２，５００万円までの控除が認められる新たな贈与制度～

相続時精算課税制度とは、贈与を受けたときに、２，５００万円までの控除が認められ、これを超えた贈与額に一律２０％の贈与税がかかるという制度です。

２５００万円までの贈与については、相続時にその贈与財産を相続財産に加えて相続税を計算し、すでに支払った贈与税を差し引いた額を相続税として納めます。

相続時精算課税制度のあらまし

平成23年税制改正により対象範囲が広がります！（最新情報）

平成23年税制改正により、相続時精算課税制度の対象となる贈与の範囲が、次のように拡大されます。これまでより、この制度の使い勝手が良くなるので、ますます、生前贈与を行う際に、利用される方が増えると思います。なお、この改正は、 平成23年1月1日以降 に行われる贈与から適用されます。

相続時精算課税制度の使いかた

相続時精算課税制度を利用する場合、２，５００万円までの控除の範囲内であれば、金額や回数に制限はありません。

父と母から贈与を受け、父からの贈与に相続時選択課税制度を選択したケース

ズバリ！相続時精算課税制度を使ったほうが有利な場合

（１）いずれにしても相続税がかからないケース

贈与を相続時に精算しても相続税の基礎控除の範囲内であれば、相続税を納める必要はありません。このようなケースでは、贈与税の負担を気にせず贈与ができます。たとえば、子どもが家を買うときに、住宅取得資金を贈与する場合が該当します。

（２）値上がりが確実な財産をもっているケース

贈与財産の評価は贈与時ですから、贈与時の価格が低い場合は有利です。すなわち、値上がりが確実な財産を生前に贈与して相続時精算課税制度を選択しておけば、相続が開始したときに、贈与時の低い価格で計算することができます。たとえば、将来の業績向上が見込める未上場会社の株式などが該当します。

相続時精算課税制度のメリット、デメリット

Ｑ．相続時選択課税制度って、通常の贈与制度と何が違うの？

当センターによく寄せられるご質問です。
Ａ．ここがポイント

 この制度は、誰もが選択できる制度ではありません。贈与があった年の１月１日現在で親が６５歳以上、子どもが２０歳以上でなければなりません。子どもが亡くなっている場合は、孫が２０歳以上でなければなりません。
手続きがやや煩雑です。通常の贈与と違って、非課税枠の枠内であっても、所轄の税務署長に申告しなければなりません。しかも、贈与を受ける年ごとに申告が必要です。
いったん相続時精算課税制度を選択すると、取り消しができません。選択するかどうかの判断は、専門家の意見を聞くなどして、慎重に行ったほうがよいでしょう。

相続時精算課税制度と通常の贈与との比較

ご不明な点は、経験豊かな専門家に聞くのが一番です。

当センターでは、みなさまに相続時精算課税制度を利用した節税対策のご提案を行っております。
「私の場合、この制度を使ったほうがトクなの！？」と、少しでも疑問に思ったら、相続・遺言サポートセンターで、無料相談を受けてみてはいかがでしょうか？

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