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遺贈であれば相続人でない人にも財産をあげられる

相続があった場合には、法律で決められた相続人が、財産を受け継ぐことになります。

それでは、友人など相続人ではない人に財産をあげたい場合は、どうしたらいいのでしょうか？
そういう場合には、「遺言」を書いておけばいいのです。

遺言によって財産をあげることを「遺贈」といいます。
また、遺贈によって財産をもらう人を「受遺者」といいます。受遺者は、相続人でなくてもかまいません。したがって、息子の嫁や、友人など相続権のない人にも財産をあげることができるのです。

遺贈には、特定遺贈と包括遺贈の２つの方法があります。

まず、「特定遺贈」とは、「長野県にある土地をあげます」というように財産を具体的に特定して行う遺贈です。
次に、「包括遺贈」とは、「私の財産の４分の１をあげます」というように割合を明示して行う遺贈です。

包括受遺者は債務も受け継ぐ

包括受遺者はプラスの財産だけでなく、同じ割合で債務も承継します。
そのため、包括受遺者は相続人と同じ扱いとなり、遺産分割協議にも参加することとなります。

「ちょっと、それは負担だな・・・。」と思えば、放棄することもできますが、その場合にも相続人と同様の方法で手続きを行うことが必要です。(手続きはこちら）

特定遺贈の受遺者は、債務を負担する義務はありません。また、放棄の方法も意思表示するだけでＯＫ (＾o＾)σ です。