相続手続き・遺産相続・相続税・遺言・生前贈与・成年後見・事業承継・遺産分割・相続登記・名義変更のご相談は「相続・遺言サポートセンター」へ！

これから家を買う若い世代が、住宅を買いやすくするための減税特例を拡充する方針を、民主党税制調査会は固めました。
親や祖父母から住宅購入の資金援助を受けるとき、贈与税の非課税枠を今の１０００万円から１５００万円に引き上げる方針です。

この特例は、若い世代の負担を軽くし、住宅需要を増やすのが狙いです。

贈与税の非課税枠は、昨年から２年間の措置として始まりました（詳細は→こちら）
昨年は、１５００万円までの非課税でしたが、今年は１０００万円に縮小し、年末に期限が切れる予定でした。
これを１５００万円に再拡充したうえで、期間も１３年末まで２年間延長します。

新築住宅を買ったとき、固定資産税を３年間（マンションは５年間）半減する措置も１４年３月まで２年延長します。
これから、住宅取得を考えている方々にとっては、背中を押してくれる朗報ですね。
親子でお話し合いの上、前向きに検討なさってはいかがでしょうか？