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共通番号制度とは、全国民に番号を付与することで、税金や社会保障制度を国が一元管理しようというものです。
税務当局が国民の所得を管理するための「納税者番号」と、年金や介護など社会保障関連情報の管理が目的の「社会保障番号」にわかれます。
'１１年秋の臨時国会に法案を提出し、１４年から運用開始、というスケジュールが浮上しています。

共通番号制度が導入されるとどうなるかというと・・・・・

まず、個人の財産や所得がガラス張りになります！！
こうした情報はすべて国に把握されることになるのです。
金融機関が投資家に代わって有価証券の損益管理や、納税時の確定申告の代行などをする「特定口座」に関しては、既に金融機関が所轄の税務署へ売買等の詳細を報告しています。
'１０年１月に投資家の方の手元に届いた「有価証券取引状況報告書」には、「本旨は所轄の税務署にも提出済みです」という一文が記載されているはずです。

共通番号制度が導入されれば、番号を付与された国民は取引相手への番号告知は、納税申告書への番号記載などが義務付けられます。税務当局はこの番号をベースに名寄せを行うことで、今までより的確に納税者の所得情報を把握できるようになるのです。

共通番号制度導入が取りざたされるのは、次のような考えがあると推測されます。
「すべて、相続時精算課税贈与にすると、生前贈与など一切していないといった虚偽の申告がでてくるおそれがある。共通番号制度導入で納税者の所得情報をつかむことができれば、こうした抜け穴をふさぐことができるのではないか・・・」
税務当局の方々はこのように考えているのではないかと思います。