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なんとも理不尽ですが、ご親族ともめる可能性もあります！

ご夫婦の間に子どもがいない場合の遺産相続で、まず気をつけていただきたいのは、どちらかが先に亡くなった場合、当然に残された方が全ての財産を相続できるわけではないという点です。
夫婦二人で力を合わせて築いてきた財産なのに、と思うとなんとも理不尽な話ですね。

民法では、ある人（故人＝被相続人）が亡くなったときに、その方がもっていた財産を引き継ぐ権利がある人（法定相続人）を定めています。故人の夫や妻（配偶者）は、常に相続人となる権利をもっています。 しかし、遺産をどれだけ相続できるかは、相続人同士の組み合わせによって決まるのです。

→詳しくは、相続の基礎知識のページをご参考になさってください。

ここでは、ご主人が先に亡くなり、そのご兄弟がいらっしゃった場合のケースをご紹介いたします。

横浜市にお住まいのＡさん（７２）、Ｂさん（６８）ご夫妻には、お子様がいませんでしたが、どちらかが亡くなった場合の遺産相続については、漠然とした不安を持ちながらも、これといった対策もしていませんでした。

ご夫婦の財産は、ご主人のＡさん名義の一戸建てのご自宅（時価４０００万円）とＡさん名義の預金（１０００万円）が主だったものでした。

Ａさんは、もともと心臓が悪かったのですが、ある日突然に、心筋梗塞で亡くなってしまいました。

奥様のＢさんは、子どもがいないので、Ａさんの遺産はすべて自分のものになると思い込んでいました。

ところが、四十九日の法要が済んだ頃、突然、Ａさんの兄のＣさんが、「弟の遺産分けをしたいんだが・・・」と言ってきました。Ｃさんが言うには、ＢさんはＡさんの遺産の４分の３（７５％）をもらえるが、残りの４分の１（２５％）はＣさんがもらえるとのこと。つまり、Ａさんの遺産の５０００万円のうち、１２５０万円相当はＣさんに権利があるというのです。

ＢさんはＣさんと何度も話し合いをもったのですが、Ｃさんは事業が苦しいので１０００万円はどうしても譲れないとのこと。

結局、Ｂさんは住み慣れた一戸建てを４０００万円で売却し、１０００万円をＣさんに分け、残りの３０００万円で中古マンションを購入しました。

Ａさん、Ｂさんご夫妻は、どういった対策をしておけば良かったのでしょうか？

Ａさんは、遺言を書いておけば良かった・・・

子どものいないご夫婦の場合、亡くなった方の兄弟や姉妹にも遺産の２５％をもらう権利があります。

ですから、今回のように話し合いがつかなければ、住み慣れた自宅を手放さないといけない場合もあるのです。

こういったことを防ぐため、子どものいないご夫妻の場合には、ぜひとも遺言を書いておくことを検討してください。

今回のケースでは、Ａさんが生前に「全財産を妻であるＢさんに相続させる」という遺言を書いておけば、ご自宅を手放す必要はなかったのです。

遺言のことは、言い出しにくいものですが・・・

日本では、「人が死ぬという」ことを口にすること自体、縁起が悪いという風潮があります。でも、何の対策をしないまま亡くなってしまい、残された家族が途方にくれる・・・ことに思いをめぐらせれば、簡単なことではでないでしょうか。欧米では、遺言を書くことがあたりまえのように行われています。

～遺言は残される家族への最後のラブレター～

ラブレターといっても、遺言はたんなる手紙とは違い、法的な効力をもつ法律文書に他なりません。ですから、様式が決められており、せっかく書いても要件を欠いていれば無効になることもあります。

当サポートセンターでは、本ケースのような理不尽な思いをされるご家族を少しでも減らしたい、という願いをもって遺言作成のサポートを積極的に行っています。

このようなケースの方には公正証書遺言をおすすめします

お子さんがいなく、このように不動産など高額な財産がある方たちには、公正証書遺言をおすすめいたします。

遺言には一般的に、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言がありますが、公正証書遺言は、最も効果が確実で、改ざんや紛失の心配のない遺言です。
また、相続で争う可能性がある場合にも、とても有効な方式です。

ぜひ、この機会にご検討なさってみてはいかがでしょうか？

（例）ご主人が、奥様のために自宅と預貯金のすべてを相続させる遺言を作成した場合

公正証書作成費用　実費（36,000円）＋報酬（73,500円）＝109,500円